関節リウマチの社会保障（３）
関節リウマチに関する社会保障は、各種準備されています。これらの利用については、主治医や医療相談室、または地域の役所の窓口などに相談してみてください。平成１３年度から各都道府県にリウマチ、アレルギー関連で、いろいろなことを相談できる担当者が置かれ始めています。
▼介護保険
２０００年４月にスタートした介護保険制度は、介護費用を介護保険料と公費で負担する制度です。２００６年４月の改正介護保険法の施行により、介護予防にも力が入れられるようになり、状態を改善し悪化を防ぐための予防給付（介護予防サービス）が新設されました。
これまで「要支援」と「要介護１～５」の６段階だった要介護度は、新予防給付対象の「要支援１、２」と、これまでの介護給付の対象「要介護１～５」を合わせた７段階へ変わりました。
介護保険の対象とならない方は、地域支援事業の介護予防事業を利用することができます。介護保険を利用するときは、まず市区町村が行なう要介護認定を受けましょう。
▼年金保険
６５歳以上に支給される「老齢年金」のほか、障害のある国民が障害者手帳とは関係なく受け取れる年金が「障害年金」です。障害年金は、公的年金制度に加入している期間中にかかった傷病により障害者になった場合、年金や一時金が支給される制度です。
手続きに関して詳しいことは、手続き窓口に問い合わせてみましょう。
▼特定疾患治療研究事業
この事業の対象となる疾患の医療費は公費で負担されます。関節リウマチでは、その一部である「悪性関節リウマチ」が対象となります。ただし、この一環として、平成９年度より開始された「難病患者等居宅生活支援事業」については、関節リウマチ患者も指定を受けています。
関節リウマチ患者であれば、身体障害者の認定を受けていなくても、ホームヘルプサービス、日常生活用具給付、ショートステイなどの支援策が受けられます。
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