専門家に相談する際の注意点

多重債務で困っている人にとって、やはり弁護士や司法書士など、法律専門家の存在は心強いものです。弁護士、司法書士等に相談する場合には、最低限用意しておくべきものがあります。以下、その用意しておくべきものを挙げておきます。

まず、「家計の状況表」です。

毎月、どこからどのくらいの収入があり、どんな内容の支出があるかをまとめておきます。多重債務の相談をする際には、家計の状況が債務整理の方法を判断するためのひとつの基準となるので、正直なところをしっかりとまとめておく必要があります。

また、多重債務となる相手方、「債権者の一覧」も表にしてまとめておきます。

表としてまとめる必要事項は、業者名、住所、支店名、借入残高、借り入れの開始時期、毎月の返済期日、その返済額、最終返済予定日、保証人や担保の有無、公正証書作成の有無、ショッピングの場合は購入した商品、などです。

この事項の中で、特に「借り入れの開始時期」が重要な項目です。「利息制限法」を超えた利息の徴収は認められませんが、ほとんどの消費者金融業者は、それを超過した利息を受け取っているはずです。

過去の借入取引が長い場合には、利息制限法で定められた上限利率に換算して、利息の差し引き計算をすることにより、大幅に借金総額が減少する可能性もあります。そのために、借り入れの開始時期の項目が重要なポイントになるわけですね。

また債務者本人の収入や財産を客観的に証明する書類、たとえば、給与明細、車検証、不動産を持っている人は不動産登記簿謄本なども用意しておきます。

もし消費者金融業者が、不動産などに担保の設定を行っている場合には、個人版民事再生が使えません。申し立てをするまで、そのことを知らなかった、ということがないように、弁護士、司法書士に書類をよく確認してもらいましょう。

また、弁護士や司法書士が、債務整理を引き受ける場合には、業者に対して「クレジットカード」を返却するので、それも用意しておく必要があります。

最後に「印鑑」は、当然ながら債務整理手続きをする際に必須です。

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