債務整理手続きは会社に知られる？

債務整理手続きをしたいと考えているものの、そのことを会社に知られたら困る、と心配される人は多いことでしょう。

会社に知られずに、債務整理手続きを行う方法はあります。・・・というより、会社に知られずに手続きを行なえるかどうか、については、会社から借り入れをしている場合と、していない場合によって、違いがあります。

まず、お金を会社から借りている場合について説明します。

個人版民事再生と自己破産においては、手続きの内容として、債権者の全てを対象に行うようになっています。したがって、会社から借り入れをしている場合には、会社も債権者として、裁判所に申告する必要があります。

そのため、債務整理手続きのことは、会社に知られることになります。

一方、任意整理の場合は、手続きの内容として、債権者を一部除外することが可能です。そのため、会社からの借り入れ分を除外し、その他の借り入れ分を整理対象にすれば、会社に判明せずに、手続きを行なうことが可能となります。

次に、会社から借り入れをしていない場合についての説明です。

個人版民事再生と自己破産の手続きに関しては、退職金の証明書を交付してもらう必要があります。今後も就業を続ける場合でも、現時点で会社を退職したと仮定した場合の退職金の金額を明示してもらう必要があるためです。

退職金の計算方法が、就業規則などに記されている場合は、それを代用しても良い場合もあります。しかし、多くの場合、個別に退職金の証明書を発行してもらうことになるかと思います。その際に、証明書発行の理由を細かく聞く会社もあるので、そのような場合は、会社に判明してしまう可能性があります。

任意整理の場合には、弁護士と業者との交渉によって手続きが進められるので、会社に判明する可能性は、多くの場合、ないと考えられます。

ただし、自己破産の手続きを行う場合には、一定の職業に従事している方には影響があります。資格制限という、一定の期間、一定の職業に就くことができない規定があるので、該当の職業に従事する人は注意が必要となります。

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