正確には、利息制限法は、借金の利息の限度を設定し、一定以上の高い金利を設けることを禁じています。そして法律で定められた金利を超えた分は、無効になります。
一般的に、多数の消費者金融では消費者の支払う利息を「年利29％」に設定しているようです。
たとえば、消費者金融の契約で150万円を借金したとすると、1年間で利息29％なので、43万5千円支払うことになります。その借金を1年間で完済した場合、返済総額は143万5千円になります。
ところが、利息制限法では、100万円以上の借り入れについては、年利15％までしか認められていません。借入金とそれに対応する利息の定めは大枠次のようになっています。
]]> ▼借入額が10万円未満の場合、金利の上限は年利20％つまり、消費者金融においても、利息制限法の定めにおいては、150万円の借り入れに対し、22万5千円までしか利息をとってはいけないのです。
それなのに、年利29％の利息に相当する43万5千円もの金利を支払うということは、利息14％分の21万円を余分に支払うということを意味します。消費者金融側が利息制限法に違反しているわけであり、消費者側は損失を蒙るということになります。
それでも、どうして消費者金融の多くは、利息を29％程度と、高い金利を設定して、堂々と営業をすることが可能なのでしょうか。
それは、「貸金業規制法」という法律が根拠となっており、借り主が自分の意思で支払うのならば、利息制限法を違反した金利で設定しても、無効とはならないわけです。
]]>しかし、本気でそのように考えている人は、必ずしもそれで住宅ローン等の債務が解消できるわけではないことを認識いただきたいと思います。
ここでは、住宅ローンとワンセットになっている生命保険についてご説明します。
ほとんどの住宅ローンについては、ローンを組むと同時に、条件として生命保険に加入させられます。これは「団体信用生命保険」と呼ばれ、通称「団信」ともいわれています。
「団体信用生命保険」とは、住宅ローンを返済している途中で、債務者が死亡したり、高度障害になったりした場合に、生命保険会社が本人の代わりに、住宅ローンの残高分の保険金を、金融機関に対して支払うという制度です。
団体信用生命保険は、比較的掛け金も安くて、また加入時の年齢に関する条件に差がなく、多くのメリットをもった保険です。
]]> 残された家族のためにも、非常に大切な保険ですね。万が一、一家の大黒柱を亡くした場合や、高度障害状態となってしまった場合でも、貸し手の金融機関に対して、死亡保険金が支払われることで、借入金が消滅することになります。団体信用生命保険への加入については、銀行等による民間ローンでは、強制加入となっています。ただし保険料は、利息から充当されるので、別途に保険料を準備する必要はありません。
公庫については任意加入となっているので、保険料の支払いは別途必要になります。たとえば、ローンの返済額が年間100万円の場合、保険料は2,810円と低価格になっており、しかもローンの残高に従って保険料は減っていきます。
ここで注意すべきところがあります。
もし本人が死亡したとしても、本人が多重債務に陥るなど、住宅ローンを延滞している場合は、団信の契約がすでに失効していることがあります。その場合、当然ながら、住宅ローン残債の負担は、残された家族にかかってくるわけですね。
銀行などの民間ローンの場合、住宅ローンの利息から保険料を充当しているので、長期の延滞が続いている場合は、保証会社が銀行に対して代位弁済をした時点で、団体信用生命保険の保証がなくなってしまうのです。
]]>競売となれば、不動産市場の一般価格よりも、相当に低い価格で売却されることになります。
このような場合「任意売却」という方法もありますので、検討してみてください。
「任意売却」とは、各金融機関との合意により、 債務者側が入札開始前に主導することです。債務を整理して、差し押えや抵当権を取り消し、権利関係の調整を行なった上で、競売の対象となる不動産をより有利な条件で、自由な売却対象とします。
]]> 任意売却のメリットは、売却価格を少しでも引き上げる可能性が広がるということです。競売の場合ならば、市場価格の60％～70％ぐらいが売却価格の相場だと考えられます。もし、占有者がいる場合は、競売そのものが不可能であったり、あるいはさらに価格が低くなることもあります。その点、任意売却の場合は、市場価格の70％～80％が大枠の相場です。競売に比べたら高く売却できる可能性が広がります。
そうなると、債務者は借入金の残額を整理縮小したり、債務の再構築を行なったりしやすくなります。また、債権者にとっても、回収金額が増えるのでメリットとなることが多いようです。売主に対する交渉として、引越費用を残すなどの要請も可能な場合があります。
ただ、不動産の任意売却において、買主側にとって警戒しておかなければいけない注意点があります。
それは、「詐害行為」という問題です。
詐害行為とは、債務者が故意に自己の財産を減少させることで、債権者が十分な弁済を受けられなくする行為のことです。一般的な任意売却においては、詐害行為をすることはあまりないとは思われますが、詐害行為の概念として、そのようなことがあることを知っておいてください。
]]>もし、その給与の振込口座と金融業者への返済を同一のものにしており、口座からの返済が自動引き落としで為されている場合には、注意しておきましょう。同じ口座に、会社からの給与が振り込まれる場合は、給与の振り込み口座を、事前に変更しておく必要があります。
また、その口座に預金が残っている場合には、残高をゼロにしておくか、口座解約の手続きをしておいた方が良いでしょう。
弁護士に債務整理の手続きを依頼した場合は、金融業者への返済は停止されます。しかし、銀行などの口座から、自動引き落としで返済している場合には、金融業者への支払いが自動的に行われることがあります。それが、弁護士への手続きを依頼した後だとしてもです。
]]> 引き落とし用の口座に、返済額以上の残金がある場合には、勝手に引き落とされて債務に充当されてしまう場合があるのです。このことを、法律的用語で「相殺」と呼んでいます。
給与の振り込み口座を変更しない限り、その口座からは、毎月、給与がその口座に振り込まれるたびに、相殺されてしまうことになります。そうなると、日常の生活において、大きな影響を及ぼすことになります。
本来、「相殺」は禁止されていることではありますが、用心しておくに越したことはありません。もし、金融業者からの相殺が為されたとしても、弁護士から債権者に対して、引き落とされた金額の返還を要求し、本人に全額戻りはします。
やはり、債務整理手続きを行なう際は、銀行などの自動引き落としで返済している業者がないかを、よく確認する必要があります。
もし同じ口座内で、給与の振込みと借金返済の引き落としがあるようであれば、すぐに給与の振り込み口座を変更すること、そしてその口座には入金しないか、または解約することをおすすめします。
]]>基本的に、債務整理手続きと給与の差し押さえには、直接の関係はありません。債務整理の手続きに入ったからといって、すぐに金融業者が給与を差し押さえることができるわけではないのです。
一般に金融業者は、借金の返済が滞った場合、債務者の財産を差し押さえすることによって、債務の回収を図るという手段をとります。そして金融業者が差し押さえられる財産の1つに、「給与収入」があります。
ただし、返済が遅れたからといって、金融業者の独断により給与を差し押さえられるわけではありません。そのためには、一定の法的手続きが必要になるのです。
金融業者が給与を差し押さえるには、まず、裁判所に訴訟を起こし、さらにその訴訟で勝訴の判決を受けて後、裁判所から「債権差押命令」が下されます。
]]> 金融業者は、債権差押命令が下されて初めて、債務者の給与収入の差し押さえに入ることができるようになります。なお、自己破産と個人版民事再生については、手続き開始決定が下りたら、給与の差し押さえを行うことができません。
そのため、自己破産や個人版民事再生手続きの場合には、金融業者の給与差し押さえ手続きと、手続き開始決定が下るのと、どちらが先かという時間との戦いになります。
ただこの場合でも、弁護士や司法書士に向けて自己破産の相談をする前に、既に訴訟を起こされており、当該訴訟手続きが進行している場合や、公正証書を作成されている場合などは、注意が肝要です。先発している訴訟や公正証書が優先する場合があります。
このような場合には、前触れもなく給料を差し押さえられる事態など、強制執行をされる危険性があります。早急に弁護士や司法書士などの専門家に相談した方がよいでしょう。
]]>会社に知られずに、債務整理手続きを行う方法はあります。・・・というより、会社に知られずに手続きを行なえるかどうか、については、会社から借り入れをしている場合と、していない場合によって、違いがあります。
まず、お金を会社から借りている場合について説明します。
個人版民事再生と自己破産においては、手続きの内容として、債権者の全てを対象に行うようになっています。したがって、会社から借り入れをしている場合には、会社も債権者として、裁判所に申告する必要があります。
そのため、債務整理手続きのことは、会社に知られることになります。
]]> 一方、任意整理の場合は、手続きの内容として、債権者を一部除外することが可能です。そのため、会社からの借り入れ分を除外し、その他の借り入れ分を整理対象にすれば、会社に判明せずに、手続きを行なうことが可能となります。次に、会社から借り入れをしていない場合についての説明です。
個人版民事再生と自己破産の手続きに関しては、退職金の証明書を交付してもらう必要があります。今後も就業を続ける場合でも、現時点で会社を退職したと仮定した場合の退職金の金額を明示してもらう必要があるためです。
退職金の計算方法が、就業規則などに記されている場合は、それを代用しても良い場合もあります。しかし、多くの場合、個別に退職金の証明書を発行してもらうことになるかと思います。その際に、証明書発行の理由を細かく聞く会社もあるので、そのような場合は、会社に判明してしまう可能性があります。
任意整理の場合には、弁護士と業者との交渉によって手続きが進められるので、会社に判明する可能性は、多くの場合、ないと考えられます。
ただし、自己破産の手続きを行う場合には、一定の職業に従事している方には影響があります。資格制限という、一定の期間、一定の職業に就くことができない規定があるので、該当の職業に従事する人は注意が必要となります。
]]>多重債務を抱え、ただでさえお金に困っているところ、費用をかけてでも、弁護士に依頼するメリットには、どんなことがあるのでしょうか？
まず、「自己破産」の場合で、弁護士に依頼する場合のメリットです。
自己破産を弁護士に依頼すると、一連の複雑な手続きがスピーディに行われるメリットがあります。弁護士が代理人になると「即日面接」という制度が利用できるので、自己破産の申し立てを開始してから、免責決定が下されるまでの期間が大きく短縮されます。
]]> また、自己破産の手続きでは、免責審尋という裁判官との面接のプロセスがありますが、これにも弁護士が同行して行なわれるので安心できます。「任意整理」において、弁護士に依頼する場合のメリットは、利息をカットできることです。
任意整理における和解契約は、今後元金だけを返済する趣旨とともに結ばれるので、借金の元本が、毎月支払った分だけ必ず減少していくというメリットがあります。
また、取引の内容によっては、借金額そのものが減少することもあり得ます。
さらに、金融業者への毎月の支払いは、弁護士が各業者に行ってくれるので、債務者本人は毎月の返済額を弁護士宛に入金することで済みます。
「過払い請求」を弁護士に依頼するメリットは、債務者本人の手間、時間、心労が大きく省かれることです。代理人としての弁護士が、金融業者とのやりとりすべてを行ってくれる点で、安心できることでしょう。また、裁判になった場合でも、裁判所へは本人が出向く必要はありません。
「個人版民事再生」を弁護士に依頼するメリットは、複雑な法的手続きとなっているので、まず債務者本人が行うことは、物理的に困難かと思われます。準備すべき膨大な量の書類を、全て弁護士が代理で準備してくれる点は大きなメリットです。
また、裁判所へ提出する書類についても、専門の弁護士として、確実に期限が守られることになるので、安心して進めることができます。さらに、住宅ローン業者との交渉についても、代理人として弁護士が行なってくれます。
このように、弁護士に依頼することでのメリットは数多くありますが、業者との全てのやりとりを代理で行なってくれること、また業者からの取り立てや連絡などに怯えることがなくなることは、何より心穏やかに生活を送るための条件が整うことになります。
]]>まず、「家計の状況表」です。
毎月、どこからどのくらいの収入があり、どんな内容の支出があるかをまとめておきます。多重債務の相談をする際には、家計の状況が債務整理の方法を判断するためのひとつの基準となるので、正直なところをしっかりとまとめておく必要があります。
また、多重債務となる相手方、「債権者の一覧」も表にしてまとめておきます。
表としてまとめる必要事項は、業者名、住所、支店名、借入残高、借り入れの開始時期、毎月の返済期日、その返済額、最終返済予定日、保証人や担保の有無、公正証書作成の有無、ショッピングの場合は購入した商品、などです。
]]> この事項の中で、特に「借り入れの開始時期」が重要な項目です。「利息制限法」を超えた利息の徴収は認められませんが、ほとんどの消費者金融業者は、それを超過した利息を受け取っているはずです。過去の借入取引が長い場合には、利息制限法で定められた上限利率に換算して、利息の差し引き計算をすることにより、大幅に借金総額が減少する可能性もあります。そのために、借り入れの開始時期の項目が重要なポイントになるわけですね。
また債務者本人の収入や財産を客観的に証明する書類、たとえば、給与明細、車検証、不動産を持っている人は不動産登記簿謄本なども用意しておきます。
もし消費者金融業者が、不動産などに担保の設定を行っている場合には、個人版民事再生が使えません。申し立てをするまで、そのことを知らなかった、ということがないように、弁護士、司法書士に書類をよく確認してもらいましょう。
また、弁護士や司法書士が、債務整理を引き受ける場合には、業者に対して「クレジットカード」を返却するので、それも用意しておく必要があります。
最後に「印鑑」は、当然ながら債務整理手続きをする際に必須です。
]]>多くの多重債務者の最初の行動は、大手の消費者金融からの借り入れからスタートします。最初のうちは、テレビCMなどで名前が知られているから安心できるだろう、という理由で大手の消費者金融の門をたたきます。
最初の抵抗感が薄れたら、4、5件の同様の消費者金融を訪ね、借金を重ねます。そうなると借り入れ金額が増え、そのうちに、大手の消費者金融では借りることが出来なくなります。
そのため、次の行動は、あまり知られていないマイナーな消費者金融を訪ね、そこで借金を重ねることになります。しかし、そのうち各消費者金融で膨らんだ借金の金額がどんどん増えてくるので、どこからも借りられなくなります。
そうなると、ヤミ金に走ってしまうか、自己破産を選択するという方法になります。
]]> 多重債務者となってしまう人は、お金の借り方をどこかで間違ってしまっているようです。本来、収入よりも支出の方が多くなる時点で、ご本人の生活に対する考え方の誤りがあります。それが最も悪いといえばその通りですが、そんな多重債務者をつくりだす仕組みになっている消費者金融の存在にも問題があるようです。特に有名な大手消費者金融が身近に存在しており、容易に借金をしやすい状況が利用者の心理に大きく関与しているわけですね。言ってみれば、大手の消費者金融の存在が多重債務者を生み出す原因のひとつと言えるかもしれません。
また、利用者が最初の借金の申し込みを消費者金融で行うと、その後、銀行やカード会社で借りるのが難しくなってしまいます。銀行や労働金庫（労金）の審査が通っていた人でも、消費者金融でお金を借りてからは、審査が通らなくなることが多々あります。そのことも、多重債務者が複数の消費者金融を渡り歩く遠因になっていると言えるかもしれません。
金融業界では、「金利」は商品の価格を意味しているわけです。それなのに、多くの利用者が、金利についてあまりにも無関心だと思われます。物品の価格差に対しては敏感であるのに、お金の価格差について、認識不足の方が多すぎるようです。
おそらく消費者金融の金利というものは、高いのが当たり前だから、という思考になっているのではないでしょうか。
そして、大手の消費者金融を選択するのは、名前が知られているから安心できる、という安直な考えのみに傾いているためでしょう。金利を気にせずに、名前だけを優先して、大手の消費者金融で借りるに至っている方が相当多いようです。
しかし、大手だから安心、という考えには明らかに誤りがあります。もしも返済できない事態になれば、どんなところでも必ず厳しい回収が待っているのです。もちろん、あまりにも厳しすぎる取立てには、法的規制がありますが、どんなところでも債務遅滞者には冷ややかな扱いしかないのです。
消費者金融の名前だけで借入先を選ぶのではなく、「金利」という商品価格にもっと冷静に目を向けるようにしたいものです。
]]>このような多くのケースでは、消費者金融の利用者は金銭感覚が麻痺状態になっている傾向があります。さらに、返済することを具体的に考えていないことが多いようです。
ギャンブルに走ってしまったり、ショッピングに向けてお金を使いこんでしまう原因には、ストレスも大きく関与しているようです。
ギャンブルでの大当たりや、ショッピングで得られる快感は、日ごろのストレスを一時的に解消してくれる薬のようなものです。そして、それに習慣性が伴ない、やがて「癖」になると、最初のうち薬であったものが麻薬に変じてきます。
]]> そこに至ると、どうしても麻薬を得るにはお金が不足してしまい、多重債務者のトバ口に立つことになるわけですね。特に、ギャンブルについては、当たれば一気に挽回できると思い、どんどん深みにはまることになり、やがて抜け出せなくなってしまう傾向があります。そして、「ギャンブル依存症」という病気の状況を呈することとなり、自分では抑制するのが難しくなります。
業者による過剰な貸し付けが原因というのも一面の真理ではありますが、やはり借り入れを重ねる利用者自身の問題に根本があろうかと思います。自己の欲望を抑制する能力があれば、多重債務に陥ることもないのですから。
多重債務となる原因には、平たくいえば、業者と利用者の双方ともに原因があるようです。
ところで、多重債務には明確な基準というものはありません。返済能力によっては、人それぞれ事情が違ってきます。たとえ返済額が大きく膨らんでも、毎月返済できていれば、元金は少しずつ減少していくので、本人の自覚さえあればいつかは完済に至ることでしょう。（あくまで、そのような人は少数派に違いないでしょうが）
多重債務についてまわる問題は、ひとつの借金返済に充てる目的で、別の消費者金融業者で借りたり、あるいは家族や知人などから借金を重ねる場合です。このような返済行動を続けていても、再度、借金の相手先を探すのが定番の行動パターンなのです。その時点で、既に多重債務に陥っており、物事の解決から遠ざかるばかりです。
多重債務者は、そのような自分の事情をよく自覚してないことが多いようです。自分の借金を完済することが困難になった場合には、まず現状を素直に受け止めて、すぐに自分が本当の意味で楽になるための対策を考える必要があります。
]]>何とかこの苦境から脱したい。しかし、自己破産してしまったら、確かに社会的な制限が加わることが多いし、何より失敗者の烙印が押されたような、いわば社会から脱落したイメージが大きいかと思います。
しかし、本当の意味での社会からの脱落は、自らの死を選ぶことでしょう。そんな最悪の選択をするくらいならば、まだ自分を再生させる方法はいくらでもあります。そのうちのひとつが「自己破産」という再生手段ですね。
借金を整理する方法は、一概に自己破産だけとは限りませんが、最も一般的な認知度のある借金整理のための法制度が自己破産、ということになるでしょう。
]]> 自己破産という債務整理には、当然ながらメリットとデメリットがあります。それらについて、下記のように列挙しますのでご参照ください。【自己破産のメリット】
▼債務が解消され、借金返済の義務がなくなります。
▼弁護士などの専門家への依頼により、債権者からの取り立てがなくなります。
▼家財道具など日常生活に必要なものを手放す必要はありません。
▼住民票や戸籍に破産の事実が記載されることはありません。
▼自己破産を理由として、会社を退職する必要はありません。
▼選挙権が喪失することはありません。
【自己破産のデメリット】
▼借金免除が決定するまでは、一定の職業に従事することができません。
▼官報に名前や住所が掲載されることになります。
▼本人名義の家屋や車両等は、手放さなければなりません。
▼ブラックリストに登録されるので、数年間、カードでの買い物等はできません。
▼数年間は、クレジットカードの利用や新たな借金を作ることはできません。
よく理解していないと「自己破産」への抵抗感ばかりが大きくなり、正当な判断を曇らせるかもしれません。自己破産によるデメリットは、想像していたほど大きくないのではないでしょうか。
どうしても借金が支払えなくなり、最悪の選択に心が傾くような場合には、早速専門家に相談して、1日も早く適正な手続きをしましょう。
]]>しかし、自己破産とは、多重債務者を始めとして、どうしても借金を支払うことが不可能である人のために用意された、法的な最終手段の救済法なのです。
自己破産の手続きは、基本的に現在の住所管轄の地方裁判所で行います。住民票記載の住所とは異なる場所に居住している場合には、その居所を管轄している地方裁判所に申立書を提出することになります。
手続きの一連を簡略化すると、まず破産の申し立てを裁判所で行い、破産宣告を受け、その後、手続きに従って財産を処分して、その処分金額を債権者に分配するという流れになります。
]]> それでも返済できなかった債務については、「免責」の申し立てを裁判所に対して行い、全ての債務を帳消しにしてもらうというのが自己破産による債務整理の方法です。つまり、失うものなど何もないという人にとっては、自己破産を行なうことは、最終手段としてメリットのある方法だと言えるでしょう。
ただ、破産者となった場合には、仕事に従事する上で一定の制限が伴います。まず会社社長などの企業の役員にはなれません。また、破産宣告を受けると、弁護士や司法書士、税理士などの資格保有者は、その資格を喪失してしまいます。
しかし、破産者が債務を完済したり、免責決定によって復権した場合などは、そのような法律的な制限はなくなります。そして、復権を得ることができれば、再び資格を伴う職業も遂行することが可能となるので、それほどの心配は不要かと思います。
自己破産の手続きに関しては、司法書士や弁護士に依頼するのが一般的です。
ただ、自己破産を考えている人は、再度、よく考え直していただきたいと思います。本当に自己破産しか手段がないのか、他の法的な救済を検討したのかどうか、弁護士や司法書士などの専門家に相談した後、意思決定しても遅くはありません。
]]>多重債務者の債務整理のひとつとして「個人版民事再生法」がありますが、これについてご説明したいと思います。
個人版民事再生法とは、裁判所が認めた再生計画に基づいて、債務者の借金を圧縮し、原則として3年間で債務の返済をするという手続の法律です。
個人版民事再生法を行なうには、普通の人にとっては複雑な手続きの必要があるので、弁護士・司法書士などの法律の専門家に依頼するのが一般的です。
個人版民事再生法とは、多重債務者にとって、どんなメリット・デメリットがあるのか、下記のように列挙しますので、ご参照ください。
]]> 【個人版民事再生法のメリット】▼債務総額を大幅に圧縮することが可能です。
▼住宅ローン特則を利用することによって、自宅物件を手放すことなく、住み続けることが可能です。
▼自己破産のような免責不許可事由がありません。
▼自己破産のように仕事に関する制限がありません。
▼民事再生の手続きが開始されれば、債権者による強制執行はできません。
【個人版民事再生法のデメリット】
▼国の機関紙である「官報」に掲載されます。
▼利用するには制限があります。
▼複雑な手続きが伴ない、大変時間のかかる手続きです。
▼再生計画案通り返済ができない場合は、再生計画が取り消される可能性があります。
▼再生計画の返済と同時に、住宅ローンの返済義務も開始されます。
▼ブラックリストとして信用情報機関に掲載されます。
▼数年間は、クレジットカードや新たな借金を作ることが出来ません。
ただ、個人版民事再生の手続は、債務整理の手続の中で、最も時間のかかる手続です。弁護士や司法書士が受任をし、認可の決定がおりてから、債権者への支払いが開始するまで、約1年程度がかかります。
]]>「特定調停」とは、簡単に言えば、裁判所の力を借りて行なう形での任意整理です。
ただ、「任意整理」そのものとの相違点は、任意整理において、多重債務者本人は裁判所との関わりが無いのに対し、特定調停では、多重債務者本人が裁判所に出向く必要があるという点です。しかし、特定調停にかかる費用はかなり安く、債権者からの協力を得られる場合もあります。
また、「利息制限法」によって、債務額を再計算し、利息の過払いがあるならば、支払い過ぎていた利息の分を元金返済分へと充当することができます。つまりこの場合には、多重債務者の借り入れた期間が長いほど、利息の過払い分が多くなり、債務の残高が少なくなって、ある場合には０になることもあります。
]]> ところが、債務額がとても大きい額であったり、極端に収入が少ないような場合には、特定調停を受けられない場合があるので、事前に十分な確認が必要となります。特定調停の申し立ての前に、あらかじめよく確認しておいたほうがよいでしょう。特定調停という債務整理の方法には、当然ながらメリットとデメリットの両面があります。それらをおのおの列挙しておきますので、ご参照ください。
【特定調停のメリット】
▼特定調停の申し立て期間は、返済が停止されます。
▼債務整理の他の方法との比較では、費用が安価ですみます。
▼多重債務者本人が債権者と話し合う必要はなく、交渉については調停委員が行います。
▼和解成立後の債務残高に対しては、利息が付きません。
【特定調停のデメリット】
▼特定調停の和解後、債務の返済については厳守が求められます。返済を2回連続で怠ると強制執行の処置が下されます。
▼任意整理の場合、利息の過払い金の返還の可能性がありますが、特定調停の場合、過払い金の返還は見込めません。
▼ブラックリストとして信用情報機関に掲載されます。
▼特定調停後、数年間は、クレジットカードや新たな借金をすることが出来ません。
債務整理という手続きによって、信用情報機関の個別情報には、ブラック情報として掲載されることになります。そのことが手続きのネックになる方も多いかと思います。しかし、このブラック情報は、完済してから５年程度で消えてしまうので、それほど心配しなくてもよいかと思います。
足元に火がついているのですから、背に腹は代えられません。いったん債務整理の手続きを行なえば、債権者からの取り立てがなくなり、精神的には大いに楽になれるはずです。
今回は、債務整理のうちの「任意整理」についてご説明したいと思います。
]]> 任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せず、弁護士や司法書士など法律の専門家によって、債権者との私的交渉によって解決する方法です。その話し合いにおいては、「利息制限法」に基づき、利息を一部カットしたり、借金を減額したり、返済期間や返済金額などを決めたりして、和解を求めるというプロセスをとります。
この場合、多重債務者本人が債権者に直接交渉をもちかけても、和解に応じてもらえることは少ないのが実情です。だから、債務者個人が任意整理を行なうというのは避けた方が良いでしょう。任意整理の進め方については、法律の専門家に依頼したほうが安心できます。
任意整理を行なうことによる多重債務者側のメリットには、さまざまなものがあります。場合によっては、債務を一部だけ整理できる可能性があります。また、債務を減額したり、払い過ぎていた分の金額を取り戻せたりする可能性も出てきます。
さらに、任意整理で安心できるのは、自己破産のように、市町村役場の名簿に「破産者」として載ることがなく、仕事において支障が出てくることもない点でしょう。
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