｢利息制限法｣と消費者金融 -2
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▼借入額が10万円未満の場合､金利の上限は年利20％
▼借入額が10万円以上100万円未満の場合､金利の上限は年利18％
▼借入額が100万円以上の場合､金利の上限は年利15％
つまり､消費者金融においても､利息制限法の定めにおいては､150万円の借り入れに対し､22万5千円までしか利息をとってはいけないのです｡
それなのに､年利29％の利息に相当する43万5千円もの金利を支払うということは､利息14％分の21万円を余分に支払うということを意味します｡消費者金融側が利息制限法に違反しているわけであり､消費者側は損失を蒙るということになります｡
それでも､どうして消費者金融の多くは､利息を29％程度と､高い金利を設定して､堂々と営業をすることが可能なのでしょうか｡
それは､｢貸金業規制法｣という法律が根拠となっており､借り主が自分の意思で支払うのならば､利息制限法を違反した金利で設定しても､無効とはならないわけです｡