正確には、利息制限法は、借金の利息の限度を設定し、一定以上の高い金利を設けることを禁じています。そして法律で定められた金利を超えた分は、無効になります。

一般的に、多数の消費者金融では消費者の支払う利息を「年利29％」に設定しているようです。

たとえば、消費者金融の契約で150万円を借金したとすると、1年間で利息29％なので、43万5千円支払うことになります。その借金を1年間で完済した場合、返済総額は143万5千円になります。

ところが、利息制限法では、100万円以上の借り入れについては、年利15％までしか認められていません。借入金とそれに対応する利息の定めは大枠次のようになっています。

しかし、本気でそのように考えている人は、必ずしもそれで住宅ローン等の債務が解消できるわけではないことを認識いただきたいと思います。

ここでは、住宅ローンとワンセットになっている生命保険についてご説明します。

ほとんどの住宅ローンについては、ローンを組むと同時に、条件として生命保険に加入させられます。これは「団体信用生命保険」と呼ばれ、通称「団信」ともいわれています。

「団体信用生命保険」とは、住宅ローンを返済している途中で、債務者が死亡したり、高度障害になったりした場合に、生命保険会社が本人の代わりに、住宅ローンの残高分の保険金を、金融機関に対して支払うという制度です。

団体信用生命保険は、比較的掛け金も安くて、また加入時の年齢に関する条件に差がなく、多くのメリットをもった保険です。

競売となれば、不動産市場の一般価格よりも、相当に低い価格で売却されることになります。

このような場合「任意売却」という方法もありますので、検討してみてください。

「任意売却」とは、各金融機関との合意により、 債務者側が入札開始前に主導することです。債務を整理して、差し押えや抵当権を取り消し、権利関係の調整を行なった上で、競売の対象となる不動産をより有利な条件で、自由な売却対象とします。

もし、その給与の振込口座と金融業者への返済を同一のものにしており、口座からの返済が自動引き落としで為されている場合には、注意しておきましょう。同じ口座に、会社からの給与が振り込まれる場合は、給与の振り込み口座を、事前に変更しておく必要があります。

また、その口座に預金が残っている場合には、残高をゼロにしておくか、口座解約の手続きをしておいた方が良いでしょう。

弁護士に債務整理の手続きを依頼した場合は、金融業者への返済は停止されます。しかし、銀行などの口座から、自動引き落としで返済している場合には、金融業者への支払いが自動的に行われることがあります。それが、弁護士への手続きを依頼した後だとしてもです。

基本的に、債務整理手続きと給与の差し押さえには、直接の関係はありません。債務整理の手続きに入ったからといって、すぐに金融業者が給与を差し押さえることができるわけではないのです。

一般に金融業者は、借金の返済が滞った場合、債務者の財産を差し押さえすることによって、債務の回収を図るという手段をとります。そして金融業者が差し押さえられる財産の1つに、「給与収入」があります。

ただし、返済が遅れたからといって、金融業者の独断により給与を差し押さえられるわけではありません。そのためには、一定の法的手続きが必要になるのです。

金融業者が給与を差し押さえるには、まず、裁判所に訴訟を起こし、さらにその訴訟で勝訴の判決を受けて後、裁判所から「債権差押命令」が下されます。

会社に知られずに、債務整理手続きを行う方法はあります。・・・というより、会社に知られずに手続きを行なえるかどうか、については、会社から借り入れをしている場合と、していない場合によって、違いがあります。

まず、お金を会社から借りている場合について説明します。

個人版民事再生と自己破産においては、手続きの内容として、債権者の全てを対象に行うようになっています。したがって、会社から借り入れをしている場合には、会社も債権者として、裁判所に申告する必要があります。

そのため、債務整理手続きのことは、会社に知られることになります。

多重債務を抱え、ただでさえお金に困っているところ、費用をかけてでも、弁護士に依頼するメリットには、どんなことがあるのでしょうか？

まず、「自己破産」の場合で、弁護士に依頼する場合のメリットです。

自己破産を弁護士に依頼すると、一連の複雑な手続きがスピーディに行われるメリットがあります。弁護士が代理人になると「即日面接」という制度が利用できるので、自己破産の申し立てを開始してから、免責決定が下されるまでの期間が大きく短縮されます。

まず、「家計の状況表」です。

毎月、どこからどのくらいの収入があり、どんな内容の支出があるかをまとめておきます。多重債務の相談をする際には、家計の状況が債務整理の方法を判断するためのひとつの基準となるので、正直なところをしっかりとまとめておく必要があります。

また、多重債務となる相手方、「債権者の一覧」も表にしてまとめておきます。

表としてまとめる必要事項は、業者名、住所、支店名、借入残高、借り入れの開始時期、毎月の返済期日、その返済額、最終返済予定日、保証人や担保の有無、公正証書作成の有無、ショッピングの場合は購入した商品、などです。

多くの多重債務者の最初の行動は、大手の消費者金融からの借り入れからスタートします。最初のうちは、テレビCMなどで名前が知られているから安心できるだろう、という理由で大手の消費者金融の門をたたきます。

最初の抵抗感が薄れたら、4、5件の同様の消費者金融を訪ね、借金を重ねます。そうなると借り入れ金額が増え、そのうちに、大手の消費者金融では借りることが出来なくなります。

そのため、次の行動は、あまり知られていないマイナーな消費者金融を訪ね、そこで借金を重ねることになります。しかし、そのうち各消費者金融で膨らんだ借金の金額がどんどん増えてくるので、どこからも借りられなくなります。

そうなると、ヤミ金に走ってしまうか、自己破産を選択するという方法になります。

このような多くのケースでは、消費者金融の利用者は金銭感覚が麻痺状態になっている傾向があります。さらに、返済することを具体的に考えていないことが多いようです。

ギャンブルに走ってしまったり、ショッピングに向けてお金を使いこんでしまう原因には、ストレスも大きく関与しているようです。

ギャンブルでの大当たりや、ショッピングで得られる快感は、日ごろのストレスを一時的に解消してくれる薬のようなものです。そして、それに習慣性が伴ない、やがて「癖」になると、最初のうち薬であったものが麻薬に変じてきます。

何とかこの苦境から脱したい。しかし、自己破産してしまったら、確かに社会的な制限が加わることが多いし、何より失敗者の烙印が押されたような、いわば社会から脱落したイメージが大きいかと思います。

しかし、本当の意味での社会からの脱落は、自らの死を選ぶことでしょう。そんな最悪の選択をするくらいならば、まだ自分を再生させる方法はいくらでもあります。そのうちのひとつが「自己破産」という再生手段ですね。

借金を整理する方法は、一概に自己破産だけとは限りませんが、最も一般的な認知度のある借金整理のための法制度が自己破産、ということになるでしょう。

しかし、自己破産とは、多重債務者を始めとして、どうしても借金を支払うことが不可能である人のために用意された、法的な最終手段の救済法なのです。

自己破産の手続きは、基本的に現在の住所管轄の地方裁判所で行います。住民票記載の住所とは異なる場所に居住している場合には、その居所を管轄している地方裁判所に申立書を提出することになります。

手続きの一連を簡略化すると、まず破産の申し立てを裁判所で行い、破産宣告を受け、その後、手続きに従って財産を処分して、その処分金額を債権者に分配するという流れになります。

多重債務者の債務整理のひとつとして「個人版民事再生法」がありますが、これについてご説明したいと思います。

個人版民事再生法とは、裁判所が認めた再生計画に基づいて、債務者の借金を圧縮し、原則として3年間で債務の返済をするという手続の法律です。

個人版民事再生法を行なうには、普通の人にとっては複雑な手続きの必要があるので、弁護士・司法書士などの法律の専門家に依頼するのが一般的です。

個人版民事再生法とは、多重債務者にとって、どんなメリット・デメリットがあるのか、下記のように列挙しますので、ご参照ください。

「特定調停」とは、簡単に言えば、裁判所の力を借りて行なう形での任意整理です。

ただ、「任意整理」そのものとの相違点は、任意整理において、多重債務者本人は裁判所との関わりが無いのに対し、特定調停では、多重債務者本人が裁判所に出向く必要があるという点です。しかし、特定調停にかかる費用はかなり安く、債権者からの協力を得られる場合もあります。

また、「利息制限法」によって、債務額を再計算し、利息の過払いがあるならば、支払い過ぎていた利息の分を元金返済分へと充当することができます。つまりこの場合には、多重債務者の借り入れた期間が長いほど、利息の過払い分が多くなり、債務の残高が少なくなって、ある場合には０になることもあります。

債務整理という手続きによって、信用情報機関の個別情報には、ブラック情報として掲載されることになります。そのことが手続きのネックになる方も多いかと思います。しかし、このブラック情報は、完済してから５年程度で消えてしまうので、それほど心配しなくてもよいかと思います。

足元に火がついているのですから、背に腹は代えられません。いったん債務整理の手続きを行なえば、債権者からの取り立てがなくなり、精神的には大いに楽になれるはずです。

今回は、債務整理のうちの「任意整理」についてご説明したいと思います。